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配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金事業実施に係る周知について

配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金事業の実施に係る周知について

配偶者からの暴力を理由に避難している人の特別定額給付金の申請については至急の手続きが必要です

配偶者からの暴力を理由に避難している人で、令和2年4月27日以前に、高原町に住民票を移すことができない人は、次の手続きをすることで、特別定額給付金の給付が受けられます。

特別定額給付金に関するお知らせ(総務省) [PDFファイル/545KB]

よくある質問(総務省) [PDFファイル/506KB]

4月30日(木曜日)までに、下記申出書を高原町総合政策課地域政策係へご提出ください。

特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書 [Excelファイル/44KB]

※「申出書」は、町民福祉課住民係、総務省ホームページで入手できます。
※4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

 支給市区町村の変更を行うべき事例

 基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられます。

(1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの

(2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例

 これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、この申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給することになります。

申出者の満たすべき「一定の要件」

 申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止   法」という。)第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令または同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

(2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること。

(3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

添付書類

「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

●保護命令決定書の謄本または正本

●婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行する特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書 [PDFファイル/145KB]

注意事項

●同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

●令和2年4月28日以降に、高原町に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限などの支援措置を受けている人は、その旨を申し出れば、以前住んでいた市区町村において確認がとれるため、書類提出は必要ありません。

●「申出書」に基づいて、住民票のある市区町村へ連絡しますが、現在の居住地などの情報は知られることはありません。

●「特別定額給付金の申請手続き」と、本申出手続きとは別手続きです。

 

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