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ふるさと納税の仕組みを徹底解説!

2016年10月27日

ふるさと納税の仕組みを徹底解説!

魅力いっぱいのふるさと納税は、どんな仕組みで運営されているのでしょうか。ふるさと納税をおこなうにあたり、おさえておきたい仕組みについてわかりやすくご説明します。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税の仕組みは、平成20年の税制改正で導入されました。そのねらいは、都市部と地方の自治体の税収格差を改めるするというもの。

納税者は自分が貢献したいと思う自治体に納付することで、納税先の団体は潤います。納税者もお礼の品や税金の控除を受けられるというメリットがあります。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れはこのようなもの。まず、個人がふるさと納税(寄付ともいう)をおこなう。「ふるさと納税先団体」が寄付金を受け取る。

「ふるさと納税をした人」は「税務署」に申告する。税務署は控除額を算定。最後に、「住所地市区町村」はその情報をもとに住民税を減額する流れになっています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税をした人、ふるさと納税先団体、住所地市区町村、税務署がどのように関わっているのか、その仕組みについて少し詳しく解説します。

その1.好きな納税先団体を選べる

ふるさと納税先団体は、自分の住む地域に限定されません。自分が応援したい、または受け取りたいお礼に応じて、自由に納税先団体に申し込むことができます。

しかも、申し込みの数には制限はありません。これによって「ふるさと納税をした人」は、申し込みの数に応じてお礼の品が多くもらえるお得な仕組みになっています。

その2.寄付金は地域に有効利用される

ふるさと納税の仕組みが作られたのは、地方の団体の財源確保のため。「ふるさと納税先団体」は、寄付で集まった財源を自分の地域のために有効利用します。

たとえば、被災地の復旧・復興に利用する、伝統文化の保存継承に使う、地元の産業振興に役立てる、医療・子育て・教育などの福祉事業に役立てるなど、有効利用される仕組みになっています。

その3.税金の控除が受けられる

納税者は、税金の控除が受けられるため、実質2000円の自己負担になります。「税務署」は、納税者の確定申告により控除額を算定。

控除額の算定については、こちらのサイトをご覧ください。
(ふるさとチョイス:私はふるさと納税をいくらできる?<外部リンク>

その4.控除は実際に翌年受けられる

算定された控除の情報は「住所地市区町村」に通知されます。実際に納税者が税金の控除を受けられるのは翌年です。

通常、翌年6月ころに住民税額が記載された、住民税決定通知書が送られてきます。その用紙の項目に寄付金の税額控除が記載され、本来の税金が軽減されていることがわかるでしょう。所得税の場合は、納税者の指定口座に直接、控除分が入金される仕組みになっています。

納税者と団体の双方にメリットがある仕組み

ふるさと納税の仕組みで、納税者は希望の団体に寄付し、お礼の品が受け取れます。また、納税先団体は受け取った寄付金を、地元のために友好的に利用できます。税金を納める側、受け取る側の双方にメリットがある仕組みといえるでしょう。

宮崎県高原町では、みなさまから頂いた大切な寄付金を、地元の産業・伝統・スポーツの振興に活用しております。どうぞこの機会に、高原町の特産品をご覧になってふるさと納税をご検討ください。