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「高原町建築物耐震改修促進計画」を改訂しました!


 平成21年2月に「高原町建築物耐震改修促進計画」(以下「促進計画」という。)の策定以降、平成23年に発生した東日本大震災などを背景に平成25年には再び法改正が行われ、建築物の地震に対する安全性の向上を一層推進するため、すべての建築物の耐震化の努力義務、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表などの規制強化と、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置が盛り込まれました。


 さらに南海トラフ巨大地震の切迫が指摘されているなど、近年の社会情勢の変化に対応していく必要があることから、また町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の一層の促進を図るため、促進計画を改訂し建築物の耐震化の促進に向けて取組を進めていきます。


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