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高原の農業

高原の農業

21世紀をひらく付加価値の高い農業の実現をめざして

 総人口のうち農家人口が占める割合が47パーセント(平成12年)と農業は高原町の基幹産業です。中でも農業生産額の7割を占める「宮崎牛」のブランドで知られる肉用牛をはじめとする畜産や、さといもなどの野菜、花卉・果樹などの園芸も順調に推移しており、今後も高原町の主力産品として成長が期待されています。
一方、少子高齢化や産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化といった社会情勢の変化にともない、付加価値が高く競争力のある農業への転換が全国的な課題となっています。
そのためには、農地集積による大規模農業による省力化への転換、ブランド育成による競争力の強化が不可欠ですが、農地への用水を十分に供給する「西諸畑地かんがい事業」(平成26年度通水予定)はその大きな力となります。
また、たかはるブランドの育成は、農産物のみならず地域のイメージづくりと一体に進められる必要があることから、霧島や温泉を中心としたグリーンツーリズムとしての観光振興と連携を図りながら、高原町の持つ豊かな自然をアピールしています。
こうしたソフト・ハード両面にわたる生産基盤の整備がめざすところは、農業生産力の向上とともに農業者にとって魅力ある産地づくりであり、生活の場づくりです。
農業の活性化は、まちの活性化そのものであり、同時に次代を担う若者の活性化であるという認識のもとにさまざまな分野と連携をとりながら施策を進めています。


梨の写真
ぶどう
ぶどうの写真
ピーマン
ピーマンの写真
椎茸
椎茸の写真
稲作
稲作の写真
電照菊
電照菊の写真

認定農業者制度の推進

経営規模の拡大や集約化、複合化などによって経営を発展させていこうとする農業経営者を市町村が認定し、融資、研修、農地取得などを支援していく制度が「認定農業者制度」です。

これは経営者が将来行いたい農業計経営改善計画をつくり、これを市町村が認定することで、さまざまなメリットが受けられるもので、主に

  • 農用地の利用集積の支援
  • 農業生産法人出資育成事業
  • 税制上の特例
  • 融資面の配慮
  • 研修等の実施

などがあります。

高原町では将来の社会情勢の変化にも十分に対応できる農業の地盤強化の観点から、これを積極的に推進しており、平成26年3月末現在、町内で252名を認定しています。

お問い合わせ先
農政畜産課 営農推進係
電話番号 : 0984-42-5132(内線222-224)
メールアドレス : nouchiku@town.takaharu.lg.jp